与信管理システムの作り方マニュアル

(A4版　441頁)

不況のために上場企業・中小企業・零細企業を問わず倒産が急増しています。
貴社の取引先信用度に不安要因はありませんか？ 又、売り上げ増大を焦るばかりに、信用調査の大切さをお忘れではありませんか？　倒産してからでは元もこも
ありません。手遅れになる前に、是非取引先の信用度を複眼的に判定して下さい。

与信管理システムの作り方マニュアル

企業間の信用取引には、諸々の危険性が伴います。
信用度の低い、或いは低くなった取引先は、
不渡り発生による焦げ付きを生じさせることがあります。
　 ここ数年の国税庁の発表によると、日本の法人企業の
約70％弱が赤字経営です。中小・零細企業の場合は、
実質的な赤字が２～３年続くと、資金繰りの圧迫が原因で
約半分は倒産するのが現状です。
経営状況に厳しさが増す中、不渡り手形による焦げ付きを
防ぐには、取引先信用調査が不可欠です。

マネジメント実務センター発行の
「与信管理システムの作り方マニュアル」は、
決算書が有る場合にも無い場合にも対応できる
信用調査の具体的手法を網羅しています。
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チェックポイント

Ⅰ.　取引先からの不渡手形を避けるための信用度の調査をしていますか

  1. 会社が倒産する６つの原因
  2. 破綻する会社の内部事情と外部事情
  3. 取引先信用調査と、その２大目的
  4. 目で見る具体的な調査方法
  5. 耳で聞く質問調査のポイントと情報源
  6. 経理面と物の動きから診る信用調査のポイント
  7. 経営者と社員の態度から見抜く簡単な方法

II. 危ない手形とは何か、営業担当者に熟知徹底させていますか

  1. 危ない手形の第１は、融通手形
  2. サイトの長い延期手形が危ない理由
  3. 手形のジャンプは倒産すること時間の問題だが、その対応策

III. 定性的要因による危ない取引先の見抜き方と、
　　 着眼点を自社流にルール化していますか

  1. 取引先の定性的調査要因の具体的内容
  2. 取引先経営者の経営手腕を見抜くポイント
  3. 定性的要因の評価基準と信用度判定表
  4. 20項目の定性要因による100点満点評価表
  5. 取引先金融機関との関係は良好かどうかの見抜き方

IV. 倒産にいたる６段階の危険進度と具体的兆候を明確に示していますか

  1. 取引先が倒産する６段階の危険進度
  2. 危険進度第１段階の業績低迷の具体的兆候
  3. 危険進度第３段階の警戒段階の具体的兆候
  4. 危険進度第４段階の緊急段階の兆候
  5. 倒産必死の非常段階の兆候と企業の終焉

V. 取引先別決算書分析による安全度と危険度の見方をルール化し、
　 全員が理解していますか

  1. 自己資本率が10％程度以下の危険体質取引先の見方
  2. 資金繰りが苦しいかどうかを見抜く流動比率
  3. 絶体絶命で倒産する経常収支比率
  4. 労働分配率の安全圏と危険圏と倒産圏の見方
  5. 金利負担率の安全水域と危険の倒産水域

VI. 決算書が入手不能でも、従業員数から予想損益計算を
　 作る方法を活用していますか

  1. 決算書入手が殆んど不可能な中小・零細企業の信用度判定方法
  2. 業種別の一人当たり平均実績を使う方法
  3. 中小企業の経営資料を使う方法
  4. 主要業績別予想損益計算書と予想賃借対照表の作成実例
  5. 営業担当者の聞き取り調査で精度を高めるコツ
☆このVIの内容は、市販されている多くの信用調査方法の著書やソフトウェアにもない、マネジメント実務センターが独自に開発したノウハウであり、数多くの会社で有効に活用され、 好評を頂いております。

VII. 取引先所有の不動産と、担保能力の見方を制定し、実施していますか

  1. 取引先の不動産から信用度をチェックするポイント
  2. 金融機関の根抵当権の登記がある場合
  3. 抵当権者に個人名がついていると要注意となる理由
  4. 不動産に対する担保の数や、その種類から見る方法

VIII. 取引先信用度（安全か危険か）の5段階ランク付け制度は
　 できていて、実施していますか

  1. 取引先信用度をA, B, C, D, Eの5段階にランク付ける
  2. 要注意先以下には融資しない銀行のランク付け
  3. Dランク先を直ちに取引中止にする理由
  4. 決算書分析に60％、定性要因に40％の比率をおく理由
  5. 定量・定性要因に不動産の有無を加味するシステムをつくる
  6. 自社型与信管理システムの基本設計の仕方

IX. 信用度のC, Dランク先の与信限度の決め方はルール化され、
　実行していますか

  1. C, Dランク先の与信限度額設定の手順
  2. 取引先の予想売上高から与信限度額を決める方法
  3. 過去の粗利益累計額から決めるラフな方法
  4. 与信限度額と同時に、債権回収の条件を明示する理由
  5. C, Dランクの大口取引先には、売掛金管理グラフを活用した
    　 重点的管理が必要な理由
  6. 主力商品と業績に将来性のない相手は切り捨てる商社の無難なやり方

X. 売掛債権管理と債権の強制回収の法的手続きは全員に徹底していますか

  1. 売掛金管理のポイント
  2. 売掛回収成績を業績評価要素に入れて刺激策を図る目的
  3. 債権回収の強制手続き
  4. 内容証明による債権回収の催告方法
  5. 債権の時効と、時効を中断させる方法
  6. 仮差押えの仕方とその狙い

XI. 異常事態発生時の緊急対応方法は制定されていますか

  1. 倒産必死の異常事態の状況
  2. 倒産してからでは遅い。一刻も早く対応を取る方法
  3. 手形のジャンプは、倒産の前兆であり、その対策
  4. 「いざ倒産」の際に、自社納入品の引き上げをするポイント
  5. 商品の引き揚げと詐害行為に注意する理由
  6. 他社商品を上手に引き上げる方法
＊上記のポイントの説明を含む、与信管理に関する必要事項が
このマニュアルにわかりやすく収録されております。
当マニュアルは、審査部・営業部・総務部・経理部門等で
有効にご活用頂けます。
申込書
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マニュアルに関する事項
装　丁   A４版　441頁　ハードカバー　ルーズリーフ式版　記入式シート付　（31枚） 小冊子付
著　者   窪田　千貫　編著
出版歴   初　版
改訂版　
全改訂版 		昭和57年2月6日
平成4年10月16日
平成16年9月1日　（販売該当品）

今回は、小冊子２冊（詳細は「マニュアルの特徴と目次」の頁を参照下さい）
及び、公式リストとマニュアル使用例のパンフレットをお付け致します。
販売実績   2,671冊 (25年間)
購入先   上場会社
中堅会社
中小会社
 279社　　（10.4％）
1,126社　（42.4％）
1,266社　（47.4％）


セミナー・企業内研修
著者が担当した
与信管理に関する企業内研修		   約70社
著者が講義した
与信管理公開セミナー回数　		   約460回
著者が講義した
与信管理公開セミナーの主催者		   日本経済新聞社
読売新聞社
みずほ総合研究所
三菱UFJコンサルタント
商工経済研究所（商工中金）
旧東海総合研究所　（旧東海銀行）
旧三和総合研究所　（旧三和銀行）
中国銀行他多数の地方銀行
九州、四国、東北社会経済生産性本部　他
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